中国製の通信機器があなたの家にスパイ活動を！？元スパイが見た“静かなる侵略”（SPY-NE035）
太陽光発電システムから中国製の通信機器が発見
２０２５年５月１５日、ロイター通信は驚くべき報道を行いました。米国エネルギー省が、中国製の太陽光インバーターの一部について、製品仕様書に記載されていない通信機器が組み込まれていたことを受けて、調査を進めているというのです。情報源は、事情に詳しい関係者２人の証言に基づくものです。
この問題の発端は、米国の専門家チームが過去９か月間にわたり、電力網に接続された中国製インバーターを分解・調査したことでした。その結果、仕様書には一切記載されていない通信機能（たとえばセルラー通信など）が複数発見されました。
この“見えない通信機能”がなぜ問題なのか。専門家たちは、このような機器がファイアウォールをすり抜けて外部と通信できる可能性があると警鐘を鳴らしています。もし、悪意ある第三者がこの通信機能を利用すれば、遠隔操作によって電力網を不安定化させる、あるいは大規模停電を引き起こすリスクもあるというのです。
さらに注目すべきは、中国製の太陽光インバーターが世界市場で占めるシェアです。現在、全体の８０％以上を中国製が占めており、主要メーカーには華為技術（ファーウェイ）、陽光電源（サングロー）、銀浪科技（ジンロン・ソリス）などが挙げられます。
ただし、今回の報道では、問題の通信機器がどのメーカーの製品から発見されたかについては、明らかにされていません。
中国製の通信機器に対する疑惑を前提とした分解調査が意味するのは？
そもそもインバーターとは、太陽電池で発電された直流の電力を、家庭や電力網で使用できる交流に変換する装置です。通常、通信機能が必要とは思われないかもしれません。しかし、近年では、メーカーが遠隔でソフトウエアの更新やメンテナンスを行うために、通信機能が搭載されるケースが増えています。
とはいえ、それが中国製であれば、話は別です。米国のインフラ事業者は、中国企業が通信機能を通じてインバーターにアクセスすることを防ぐため、ファイアウォールを設けています。それにもかかわらず、悪質なケースではこのファイアウォールをすり抜ける機能までが組み込まれているとの指摘があり、今回発見された通信機器も、そのような危険性を含んでいると見られています。
専門家によって分解調査が実施されたという事実自体が、「中国製の通信機器には、密かに情報を操作・窃取する機能が仕込まれている可能性がある」という強い疑念を物語っているのです。
世界に広がる中国製の通信機器
この問題は、太陽光インバーターに限りません。中国製通信機器は、すでに私たちの生活のあらゆる場所に入り込んでいるのです。たとえば、スマートフォン市場では、２０２４年時点で世界トップ５社のうち、米国のアップル社を除く４社が中国企業です。タブレットでも、上位５社中、米国のアップル社と韓国のサムスン社を除く３社が中国企業に占められています。
さらに、モデムやＷｉ－Ｆｉルーターでは中国メーカーが世界シェア１位。ネットワークカメラに至っては、世界市場の約８０％が中国製という状況です。日本国内では、スマートフォンやタブレットではアップル社やサムスン社が主流ですが、モデムやＷｉ－Ｆｉルーターの分野では、ＴＰ－Ｌｉｎｋ社やファーウェイ社が上位に名を連ね、日本ブランドは劣勢です。
中国最大の通信機器会社・華為技術（ファーウェイ）
この分野を牽引しているのが、最大手のファーウェイ（ＨＵＡＷＥＩ・華為技術）社です。２０２４年におけるファーウェイの売上高は、日本円にして約１８兆円にのぼり、これは富士通やＮＥＣの約３兆円という売上規模をはるかに凌駕しています。
この数字は、世界的に見ても米国のアップル社や韓国のサムスン社と並ぶレベルにあり、同社がいかに巨大な影響力を持つ存在であるかがわかります。
ファーウェイ社は、名実ともに中国が世界に誇る巨大企業のひとつです。その一方で、同社の中国政府との密接な関係が国内外で長年にわたり懸念されてきました。
たとえば、２０１９年には過去１０年間にわたり、少なくとも１０件の研究プロジェクトにおいて、ファーウェイ社の従業員が中国人民解放軍と共同研究を行っていたことが報じられています。その分野は、人工知能（ＡＩ）、無線通信、衛星画像解析など多岐にわたり、いずれも軍事や監視用途に転用可能な先端技術です。
さらに、根本的な懸念の背景には、中国国内の全ての企業・個人に対して、国家の安全と利益のために情報収集活動への協力を義務づける「国家情報法」の存在があります。この法律により、たとえ民間企業であっても、政府や軍への情報提供を拒否できない立場にあるのです。
このような法制度と実態を受けて、欧米諸国ではファーウェイ社の通信機器に「バックドア」（裏口）機能が仕込まれ、政府や軍によって悪用されるリスクが指摘され続けています。それが、安全保障上の懸念の根拠となっているのです。
あらゆる通信インフラがファーウェイの製品と技術で運営されるアフリカ諸国
通信機器で世界的なシェアを誇るファーウェイ社ですが、アフリカ諸国においては、その存在感がさらに一段と強まっています。単なる通信機器の供給にとどまらず、第５世代移動通信（５Ｇ）ネットワークの構築や光ファイバーの敷設、さらにはモバイルインターネットサービスの提供と運営そのものをも手がけているのです。
たとえば、アフリカ大陸における第４世代通信（４Ｇ）基地局の約７０％はファーウェイ社製であり、５Ｇ基地局においても同様の傾向が続いています。その結果、多くのアフリカ諸国がファーウェイ社に単独依存する状況となっており、南アフリカでは国民の約８０％がファーウェイ製通信インフラを日常的に利用しているとされます。
北アフリカ地域でも、エジプトやリビアなどの国々において、ファーウェイ社は５Ｇインフラ構築に向けた合弁事業を現地パートナーと展開しており、同社の関与なしにはインターネット利用の拡大そのものが進まないという実態が浮き彫りになっています。
このようにファーウェイ依存が広がる中で、製品仕様書に明記されていない機能が通信機器に組み込まれている疑惑も強まっています。それがマルウェアによる情報の送信や、遠隔操作を通じたインフラ制御といったサイバーリスクの増大へと直結しており、すでに国家的な脆弱性として問題視され始めています。
北アフリカ地域の任務中で接点があった中国製の通信機器
筆者は、２０１０年代にリビアやエジプトなど北アフリカ諸国に派遣され、現地に居住しながら情報収集活動に従事していました。これは表向きのビジネスとは異なり、地政学的リスクや通信インフラの実態、政情不安の兆候など、現地の空気を肌で感じる任務でもありました。
そのような中で、私生活においても、現地で提供されていた通信インフラや通信機器を日常的に利用していました。インターネット接続、モバイル通信、Ｗｉ−Ｆｉ機器──それらほぼすべてに、ファーウェイ社の関与が存在していたのです。
当時はまだ、ファーウェイの通信機器が世界的に疑念を持たれる以前のことであり、現地の人々もそれを「選択肢」ではなく「前提」として使っていました。しかし、いま振り返ると、インフラの根幹を一企業が独占的に担っているという事実そのものが、重大なリスクの種だったことを痛感させられます。
たとえば筆者が滞在していたリビアでは、「リビア・テレコム＆テクノロジー」（ＬＴＴ）という国営の大手通信事業者が存在します。日本で言えばＮＴＴに相当する存在であり、固定電話や携帯電話回線などのインフラ整備と保守、さらには電話・インターネット接続サービスまで幅広く担っている企業です。
そのＬＴＴが提供していた主力サービスの一つに、「リビア・マックス」と呼ばれる無線ＬＡＮモデムサービスがあります。リビアでは、一般家庭に固定電話回線がほとんど普及しておらず、スマートフォンや携帯電話以外でインターネットを利用するには、この「リビア・マックス」が事実上のライフラインでした。
この「リビア・マックス」を使うには、専用の無線ＬＡＮモデムをパソコンに接続する必要がありますが、その機器はファーウェイ製です。実は、このサービスそのものが、ファーウェイとＬＴＴが共同で設立した現地合弁法人によって運営されていたのです。
つまり、表向きはリビア国内の通信サービスであっても、その中核は中国企業であるファーウェイが握っていたというのが実態でした。筆者は無意識のうちに、日々の生活の中でファーウェイ製の通信インフラに依存していたのです。
相次いだ不審なりすましメール
不審な出来事は、筆者がリビアに赴任する直前に発生していました。日本にいる間に、現地の前任者と私用メールアドレス（ＢＩＧＬＯＢＥメール）を通じて、業務の引き継ぎに関する連絡をしていました。やり取りはごく一般的なもの。内容も常識的で、当初は不審な点が特に見られませんでした。
ところが、ある日突然、前任者の私用メールアドレス（Ｇメール）と実名を名乗る人物から、添付ファイル付きのメールが届きました。文面は日本語で、「リビア国内で集めた情報の資料を送る」と記されており、いかにも引き継ぎの一環のような体裁を取っていました。
しかし、配信者はそのような資料を依頼した記憶がなく、しかも添付ファイルという形式自体に強い警戒感を持ちました。そのため、添付ファイルを開くことなく即座にメールを削除し、念のため「今後、添付ファイルは送付しないように」と返信を行いました。ところが、しばらくして同じアドレスから再び返信がありました。「問題ないので開いてください」――この一言が、決定的でした。
このやり取りを通じて、筆者は、“なりすましメール”の可能性が極めて高いと確信します。念のため、後日、前任者の公用メールアドレスに直接連絡して事実確認を行ったところ、「そのようなメールは送っていない」との明確な返答がありました。
驚くべきことに、前任者はリビア国内で「リビア・マックス」のファーウェイ製無線ＬＡＮモデムを使用して、私用メールの送受信を行っていたのです。筆者は、自身の私用メールアドレスを即座に削除し、可能な限りの情報漏洩リスクを遮断しました。
任務後の日本国内においてもマルウェア疑惑が発生
筆者自身も、リビア着任中から離任まで、「リビア・マックス」の専用無線ＬＡＮモデムを使用して私用メール（ＤＯＣＯＭＯメール）の送受信を行っていました。当時のリビアでは、ＤＯＣＯＭＯ回線が国際ローミングに対応しておらず、携帯電話上でキャリアメールを直接使うことができませんでした。そのため、パソコンから「ドコモｗｅｂメール」（現在はサービス終了）を利用する必要がありました。
ところが、日本に帰国してから間もなく、配信者のＤＯＣＯＭＯメールに、国内の同僚の名前とメールアドレスを名乗るメールが届きました。しかし、本文はあまりにも不自然。配信者を呼び捨てにし、先輩風の口調で「葬儀に参加するけどお前も行くか」という、唐突で意味不明な内容だったのです。
もちろん、その同僚は普段から配信者を呼び捨てにする人物ではなく、明らかに不審なメールでした。後日、同僚と直接会う機会がありましたが、メール送信についての話は一切出ず、なりすましメールであることが確定的となりました。
さらに不可解なのは、その同僚とは、リビア任務中に一度もメール連絡を取ったことがなかったという点です。つまり、このメールアドレスが知られた経路としては、配信者のメール履歴やメーリングリストが、リビア滞在中に「リビア・マックス」経由で外部に流出していた可能性があるということです。
そして、その背後には、通信事業を担っていたファーウェイが関与しているという構造が存在します。配信者のような現地駐在者の通信情報が、中国側へ送信されていた可能性も否定できません。
この出来事は、単なる「なりすまし」では終わりません。“海外における通信インフラの信頼性”が、個人情報や機密情報の流出に直結し得るという、極めて重大な教訓です。
もしあなたが海外赴任や出張で、現地の通信機器や回線を使用してメールやデータのやり取りをしているとしたら——その通信の“向こう側”には、思いもよらぬ監視の目が潜んでいるかもしれません。
筆者宅に密かに存在していた中国製の通信機器
筆者は、マルウェア感染による複数回のなりすましメール被害を経験したことをきっかけに、自宅で使用している通信機器の点検を始めました。
当時は２０１８年。筆者宅では、県内最大手のケーブルテレビ会社が提供するインターネット回線を利用しており、そのサービスの一環として、無償で貸与されるＯＮＵケーブルモデムを設置していました。普段は何気なく使っていたこのモデム。しかし、ふと気になって本体をよく見てみると、そこには「ＨＵＡＷＥＩ」（ファーウェイ）の文字がしっかりと刻まれていたのです。
筆者自身、ファーウェイ製の通信機器を購入した記憶は一切ありませんでした。契約したのはケーブルテレビ会社であり、特にメーカー指定もなかったため、完全に「無自覚なまま」利用していたことになります。
さらに調べたところ、この同型のＯＮＵケーブルモデムは、大手の光インターネットサービス「ＮＵＲＯ光」などでも広く導入されており、日本国内において相当な普及率を持つ製品であることが分かりました。 つまり、筆者と同じように、本人の意思に関係なく、ファーウェイ製の通信機器を家庭内で使用しているケースが、日本全国に数多く存在する可能性があるのです。
こうした事実は、「特定の意図を持って導入したわけではないのに、いつの間にか中国製の通信機器が身近に入り込んでいた」という現実を物語っています。そして、それがどこかのタイミングで“外部と通信する可能性”を秘めたマルウェアの入り口になっていたとすれば……。
セキュリティに対する危機感は、もはや特別な人だけの問題ではありません。一般家庭にも及ぶ“静かな侵入”が、今も進行しているのかもしれません。
日本国内における中国製の通信機器の浸透
日本国内では、中国製の通信機器が静かに、しかし確実に広がっています。確かに、家電量販店の店頭でファーウェイ（ＨＵＡＷＥＩ）製のモデムやルーターを見かける機会は多くありません。そのため、多くの人が「自分には関係ない」と感じているのが現状です。
しかし、実際には、ＮＴＴドコモやソフトバンクといった大手通信キャリア、およびドコモ光やソフトバンク光といった光回線サービスにおいて、利用者に無償で貸与されるモデムやルーターの一部に、ファーウェイ製品が採用されているのです。つまり、ユーザーは、自身でファーウェイ製品を「選んだつもりがない」にもかかわらず、知らないうちに中国製の通信機器を日常生活に取り入れているというわけです。
この背景には、通信サービス業界における熾烈な価格競争が存在します。通信キャリアやインターネット事業者は、サービス価格を抑えるため、日本ブランドに比べて安価な中国製の通信機器を調達し、コスト削減を図っているのです。この流れは、自治体や民間企業が提供する公衆無線ＬＡＮサービスにも広がっています。街中の無料Ｗｉ−Ｆｉスポットや施設内のネットワークにも、中国製のルーターやアンテナが数多く導入されている現状があります。
結果的に、ユーザーも事業者も、特段の関心を持たないまま、中国製通信機器の普及に加担してしまっているのです。安全保障上の懸念が叫ばれる一方で、私たちはその現実を“無自覚に受け入れている”。「気づいたときには、すでに使っていた」──そんなケースが、今や全国にあふれています。
知らず知らずのうちにリスクを共有させられているのが、現代の通信インフラの実態なのかもしれません。
米国による中国製の通信機器への懸念と規制
近年、世界的に注目を集めている中国製通信機器への警戒。その最前線に立つのが、米国です。
米国政府は、ファーウェイ（華為技術）やＺＴＥ（中興通訊）などの中国企業について、中国政府や中国共産党、そして中国人民解放軍との結びつきが深く、通信機器を通じて米国内外の機密情報が中国側に漏洩する恐れがあると強く警告しています。
こうした懸念を受け、米国議会は２０１８年に成立した「国防権限法」（ＮＤＡＡ：National Defense Authorization Act）に基づき、連邦政府機関およびその契約事業者に対して、中国企業の通信機器および監視カメラの調達・使用を全面的に禁止しました。対象となっているのは、ファーウェイ、ＺＴＥ、ハイクビジョン（Hikvision）、ダーファ（Dahua）、ハイテラ（Hytera）などの５社。これらはいずれも、中国の国家主導型企業とされ、国家情報法に基づく情報提供義務を負っています。
さらに、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２０２２年１１月、国家安全保障上のリスクがあるとして、これら中国企業５社の通信機器および映像監視機器について、米国内での新規輸入・販売に必要な認証の発行を全面的に停止しました。この措置により、米国内では民間企業や一般消費者が新たにこれらの製品を購入・販売することが、事実上できなくなっています。これは、ＦＣＣが国家安全保障に関わる機器の市場流通を規制する初の大規模な動きであり、他国にも大きな影響を与えています。
米国政府は、さらに一歩踏み込み、すでに設置されているファーウェイやＺＴＥ製の通信機器についても、撤去・交換を推奨しています。特に地方の小規模通信事業者に対しては、撤去にかかる費用を支援する「リップ・アンド・リプレース」（Rip and Replace）補助金制度を用意し、安全な通信インフラへの移行を強力に後押ししています。
「誰でも知らぬ間に接点を持っている」現実
米国が国家安全保障の観点から、中国企業の通信機器を徹底的に排除する一方で、日本国内の対応は、比較的穏やかなものにとどまっています。
米国の動きを受けて、日本政府も２０１９年以降、ファーウェイやＺＴＥといった中国製の通信機器に対する調達の見直しを始めました。総務省や内閣官房など関係省庁は、中央省庁や独立行政法人、さらには指定法人と呼ばれる公共性の高い団体が通信機器を導入する際、価格だけでなく「安全保障上のリスク」を加味した運用指針を導入しました。これにより、公共調達の現場では実質的に中国製の通信機器の排除が進められています。
しかし、こうした規制はあくまで「公共ベース」に限られており、民間企業や個人ユーザーに対する法的な制限は存在していません。日本国内で通信機器を販売・利用する際の基準は、あくまで電波法に基づく技術基準適合（技適マーク）の有無のみ。つまり、ファーウェイやＺＴＥ製の機器であっても、技適を取得していれば自由に流通・使用が可能です。
その結果として、日本国内では多くのユーザーが知らないうちに中国製のルーターやモデムを使用しているケースがあり、米国のように徹底した排除方針が採られているとは言い難いのが現状です。
最後に：様々な種類の情報戦が水面下で進行している
今回取り上げた「インバーターへの通信機器の組み込み」は、あくまで氷山の一角に過ぎません。中国製の通信機器が、我々の生活に知らぬ間に入り込んでいる実例として、この問題は象徴的です。
本来、インバーターに通信機能を搭載すること自体は、遠隔制御や効率運転のために合理的な設計といえるでしょう。しかし、その仕様が明示されておらず、あたかも隠されていたような形で組み込まれていた点には、大きな疑問符がつきます。意図的に情報を伏せたとすれば、それは「何かを隠す意思」が働いていた可能性も否定できません。
実際、アフリカ諸国をはじめとする新興国では、インターネットインフラの整備が急速に進む中、中国製の通信機器が安価であることを武器にシェアを拡大しています。結果として、インフラそのものが“中国依存”という構造になっており、ユーザーが意識しないうちに中国製の通信機器を使用せざるを得ない状況が生まれています。
筆者自身も、リビア滞在中から帰国後にかけて、複数回にわたって不審な「なりすましメール」を受け取った経験があります。そこには、個人情報が外部へ漏洩し、悪用される危険性が現実のものとして潜んでいました。
こうした一連の動きは、単なる偶然の産物ではなく、組織的、あるいは国家的な情報収集（諜報活動）の一環として行われている可能性があります。いわばこれは、銃火を交えない「サイバー諜報戦」とも言えるでしょう。
“安価”で“便利”という仮面をかぶった中国製の通信機器。そこには、私たちが気づかないうちに入り込む“スパイ”が潜んでいるかもしれません。
以 上
コメント