2025年06月：「別班」の「情報機関」としてのリアリティー：『VIVANT』で知られた「別班」の実在性と存続性の意義とは？

『VIVANT』で知られた「別班」の実在性と存続性の意義とは？（SPY-NE036）

現職総理が過去に認めた秘密の「情報機関」

　２０２３年に放送されたＴＢＳドラマ『ＶＩＶＡＮＴ』では、陸上自衛隊に存在する“非公式”かつ“非公然”の秘密情報部隊が登場し、大きな話題を呼びました。この部隊のモデルとされているのが、陸上自衛隊における秘密の情報組織「別班」（べっぱん）です。別班とは、身分を偽装した自衛官が海外で「スパイ活動」を行うという、非常に特殊な任務を担う部隊だとされ、長年その実在が噂されてきました。

　ドラマの放送直後には、政府関係者や防衛省、自衛隊の間でも議論が巻き起こり、「別班は実在するのか」という問いに注目が集まりました。中でも注目されたのは、元防衛大臣であり、現在は総理大臣である石破茂氏の発言です。石破首相は放送当時、「別班の存在を否定はできない」とする趣旨のコメントを残しており、これが「別班は実在するのではないか」という憶測に一層の信憑性を加える結果となりました。

　もっとも、政府および防衛省としては、公式にその存在を認めてはおらず、現在に至るまで「別班の存在は確認されていない」との立場を維持しています。では、この「別班」とは、本当にただのフィクションにすぎないのでしょうか？それとも、まだ公にされていないだけの“現実の情報機関”の一部なのでしょうか？

　本記事では、自衛隊内に存在するとされる「別班」の実在性、そして将来的に日本が保有しうる対外情報機関の一端としての可能性について、石破氏の発言や近年の政治的動向を踏まえて考察します。

石破現首相がかつて認めた「別班」の存在

　石破茂首相は、２０２４年の現職就任に先立つ段階で、注目すべき発言を残しています。週刊文春（２０２３年９月１４日号）の取材に対し、当時の石破氏は「別班は存在している」「国家にとって必要な情報部隊」などと述べ、これまで長く噂にとどまっていた「別班」の実在を事実上認めるような発言をしました。

　現在は内閣総理大臣という立場にあることから、同様の発言を公に繰り返すかどうかは不透明ですが、発言当時の内容は重みを持って受け止められています。

　石破首相は、防衛分野に精通した政治家として知られています。第一次小泉内閣では防衛庁長官（２００２年９月〜２００４年９月）、福田内閣では防衛大臣（２００７年９月〜２００８年８月）を務めており、自衛隊の内情や防衛政策に深く関わってきた人物です。そのような立場の人物が「別班の存在」に言及したことは、単なる憶測とは異なる“現実味”を帯びさせる材料といえるでしょう。

　とはいえ、戦後日本の民主主義体制においては「文民統制」（シビリアンコントロール）が自衛隊の基本原則とされており、政府の統制を受けない独立的な「情報機関」の存在は、憲法的にも制度的にも極めて異質です。このため、「別班」のような組織が存在するとなれば、国会やメディアからの批判は避けられません。

　防衛畑ひと筋の石破首相の口から語られた「別班」は、果たして現在も実在し、任務を継続しているのでしょうか。それとも、かつて存在した“幻の情報部隊”として、歴史の陰に消えていったのでしょうか。この問いは、今なお日本の安全保障と情報機関の在り方を考える上で、非常に重要な論点のひとつです。

情報機能の強化と「スパイ防止法」──政治的な動きとその意味

　近年、「別班」のような国家の情報収集機能をめぐる動きに、新たな展開が見られています。２０２５年５月、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長：高市早苗・前経済安全保障担当相）は、石破茂首相に対して「スパイ防止法」の制定を求める正式な提言を提出しました。

　この提言では、「日本には、外国勢力によるスパイ行為に包括的に対応できる法律が存在しない。他国と同水準の法整備が急務である」と強く訴えられています。これを受けた石破首相は、「情報保全の対策は急務。インテリジェンスの強化も必要」と述べ、今後の法整備に向けた検討を進める姿勢を示しました。石破首相はかねてより、防衛・安全保障分野に深い知見を持ち、「情報部隊の必要性」に理解を示してきた人物です。その意味でも、今回の前向きな反応は自然な流れといえるでしょう。

　そもそも、「スパイ防止法」は、国家の情報機能において“防御”の役割を果たす存在です。いかに優れた情報収集能力を備えていても、その情報が他国のスパイに漏洩すれば、すべてが水の泡となってしまいます。つまり、スパイ行為への法的な対処は、情報機能を強化する上での“前提条件”であり、むしろ最初に整備されるべき制度なのです。

　今後、「スパイ防止法」の成立が実現すれば、日本のインテリジェンス体制──ひいては「別班」のような存在にも、より明確な法的・制度的枠組みが与えられる可能性があります。

対外情報機関の設置へ──“攻撃”の情報戦略と「別班」の可能性

　「スパイ防止法」の制定が現実味を帯びる中、それと並行して、国家による“攻撃”の情報戦略──すなわち対外情報機関の設置に向けた動きが本格化する可能性も高まっています。石破茂首相は、先述した週刊文春（２０２３年９月１４日号）の取材において、「別班」のような対外情報組織の必要性について、率直な言葉で次のように語っています。

　「そりゃそうでしょうね。そういう情報部隊みたいなものはね。ましてや日本みたいに、こういう恐ろしく抑止力に欠ける国家としてはさ。弱いウサギは耳が長いっていう話ですよ」

　この発言からは、石破首相が情報機関の役割を“防御”だけでなく、“攻撃”の側面──すなわち海外における情報収集活動の実行としても重視していることがうかがえます。日本はこれまで、憲法や戦後の平和主義的な価値観を背景に、諜報活動や対外工作については極めて慎重な姿勢を取ってきました。そのため、ＣＩＡ（米国）やＭＩ６（英国）、ＭＳＳ（中国）など、世界の主要国が持つ本格的な対外情報機関に比べ、対応力に大きなギャップがあるのが現状です。

　しかし、国際情勢が急速に変化し、ハイブリッド戦や情報戦が常態化する現代においては、日本もまた“耳の長いウサギ”になる覚悟を迫られているのかもしれません。

　戦後の日本では、他国と比べて十分な情報機関が整備されておらず、特に海外における情報収集機能はきわめて限定的でした。これは、日本の憲法体制や平和主義的な価値観、そして「スパイ活動＝タブー」とされる社会的風潮など、複合的な要因によるものです。

　しかし、近年の国際情勢の変化や、経済安全保障への関心の高まりを背景に、政府内ではようやく情報機能の強化に本格的な議論が始まりつつあります。２０２５年に浮上した「スパイ防止法」の制定議論は、その大きな転換点となる可能性を秘めています。この法整備が実現すれば、日本もようやく世界標準に近い情報体制の整備に向けて第一歩を踏み出すことになるでしょう。

　そして、その延長線上にあるのが「対外情報機関の設置」です。もしも日本が将来的に本格的な対外情報機関を持つことになれば、それを支える雛形となる組織の存在が必要不可欠です。

　そのとき、長らく非公然の存在とされてきた「別班」が、実は現在も密かに活動を続けており、公的な情報機関として正式に認知される──そんな未来が、決して空想とは言い切れない時代に、私たちは生きているのかもしれません。

その存在が長く指摘されてきた「別班」

　２０２３年にＴＢＳドラマ『ＶＩＶＡＮＴ』で一躍その名が知れ渡った「別班」ですが、実はその存在が初めて広く知れ渡ったのは、半世紀以上前の１９７３年に起きた「金大中事件」でした。この事件は、韓国の有力な野党指導者・金大中氏が、東京都内のホテルから、当時の韓国情報機関「韓国中央情報部」（ＫＣＩＡ）によって拉致され、密かに韓国へと移送されたという、国際的にも大きな波紋を呼んだ出来事です。

　事件の直後、元・別班メンバーが経営する信用調査会社がこの拉致に関与していたことが判明。これをきっかけに、これまで秘密のベールに包まれていた「別班」の存在が初めて世間の目に触れることとなりました。

　その後、１９７８年には、共産党機関紙『赤旗』の特別報道班が、『影の軍隊「日本の黒幕」自衛隊秘密グループの巻』を刊行。この書籍では、「別班」の組織図や構成員の実名までもが掲載され、「恐ろしい謀略機関」として大きく報じられました。

　いったんは表舞台から姿を消したかのように見えた「別班」でしたが、２０１３年、共同通信が「陸自、独断で海外情報活動 文民統制を逸脱」とスクープを発表。再び注目が集まり、当時「新党大地」所属だった鈴木貴子・衆院議員（鈴木宗男氏の長女。のちに自民党に移籍し、外務副大臣も歴任）が、国会で質問主意書を提出するなど、政治問題にまで発展しました。

　そして、さらにその１０年後となる２０２３年、ドラマ『ＶＩＶＡＮＴ』でのフィクションとして描かれたことで、「別班」は再び国民の記憶に鮮烈に刻まれる存在となったのです。

政府の見解──「別班」の存在を一貫して否定

　「別班」の存在がたびたび取り沙汰される一方で、日本政府は一貫してその存在を公式には否定しています。たとえば、２０１３年に共同通信が「陸自が独断で海外情報活動を行っていた」と報じた際、国会ではこの件について政府に説明を求める質問がなされました。これに対し、当時の安倍内閣は、「これまで自衛隊にそのような部隊が存在した事実はなく、現在も存在していない」と答弁しています。

　この政府答弁以降、「別班」に関する政府の公式な見解は更新されていません。２０２３年にドラマ『ＶＩＶＡＮＴ』が大きな話題となった際にも、政府からのコメントはなく、防衛省もメディアの取材に対して従来どおり「存在を否定する」回答に終始しました。

　そのような中で、石破茂首相が過去に「別班の存在」を認める趣旨の発言を行ったことは、極めて異例のことです。しかもこれは、２０２４年の首相就任の約１年前、週刊誌の取材に対して語られたものであり、これまでの政府答弁と真っ向から食い違う内容でした。ただし、石破氏が首相就任後に「別班」について公の場で言及したことはなく、現時点では、政府としての立場が転換されたわけではありません。

　つまり、公式には現在も「別班は存在しない」という姿勢が維持されているのが実情です。

米国公文書で明かされた日米の情報協力関係

　２０２５年、米国でトランプ政権が再び誕生したことを契機に、１９６３年に起きたケネディ元大統領暗殺に関する約８万ページにおよぶ機密文書が公開されました。この膨大な文書の中には、米国の情報機関である中央情報局（ＣＩＡ）の活動に関する記述も含まれており、特に注目を集めたのが、ＣＩＡが過去に東京都内へ支局を開設していたという事実です。

　この点については、これまで日米両政府ともに存在を否定してきました。しかし、今回の文書公開によって明らかになった背景には、両国間でその存在を秘密にする取り決めがあったと見られています。

　そもそも、日本の戦後統治が終了した１９５２年に合わせて、ＣＩＡ東京支局は設置されたとされます。これを契機に、日米両国の情報機関同士の協力体制が構築され、日本側の「情報機関」は以降、対米依存を前提とした運用が始まりました。この協力関係は、ＣＩＡと日本の内閣情報調査室（内調）といった文民情報機関レベルに限らず、軍事情報機関のレベルにおいても、同様の連携体制が存在していたとみられています。

「別班」は日米協力の中から生まれた

　元・別班長であり、『日米秘密情報機関』の著者でもある平城弘通氏によれば、１９５４年に日米相互防衛援助協定（ＭＳＡ協定）が締結され、自衛隊が正式に発足した裏側で、極秘の動きが進行していました。具体的には、極東米軍司令官ジョン・ハル大将が当時の吉田茂首相に対し書簡を送り、陸上自衛隊と在日米陸軍が非公式に合同で諜報活動を行うという、秘密協定が交わされたとされています。

　これにより、軍事分野においても日米間で本格的な情報協力体制が築かれ、その後の「別班」創設へとつながっていきました。そして、１９６１年には陸上幕僚監部第２部内に「特別勤務班」（特勤班）が設置されます。この班は、当時埼玉県朝霞市にあった米軍キャンプ・ドレイクでの特別任務を担っていたことから、「別班」という通称で呼ばれるようになったのです。つまり、「別班」は日米の密接な軍事協力関係の中から自然発生的に生まれた存在だと言えるでしょう。

　２０２５年に米国でＣＩＡ東京支局の存在が明らかになったことは、その一環としての「別班」の実在の信ぴょう性をより一層高める結果となりました。むしろ、これほどまでに緊密な協力関係があったにもかかわらず、日本側にＣＩＡの軍事的カウンターパートが存在しないとする方が、不自然である――そんな印象すら与える事実なのです。

「別班」は本当に“情報機関”たり得るのか？ その能力を検証する

　「別班」が仮に実在していたとして、その情報機関としての実力はどの程度のものだったのでしょうか。この点を考えるには、人員規模、予算、そして組織体制といった基本要素から見ていく必要があります。

　ジャーナリスト・黒井文太郎氏によれば、「別班」の人員規模については諸説あるものの、発足当初は３つの工作班に各３～４人が配置され、全体で十数人規模だったとされています。時期によっては２０人程度まで増えたこともあるようですが、それでもなお、ごく少数の“精鋭部隊”という位置づけに過ぎません。

　一方で、政府が保有する主な「情報機関」の規模を見ると、その差は歴然です。

○内閣情報調査室：約２００人

○公安警察：約１０００人

○公安調査庁：約１７００人

○防衛省情報本部：約２０００人

　これらと比較すると、「別班」は地方レベルの情報拠点と同程度の規模しか持たなかったと考えられます。たとえば、公安調査庁には全国に８つの地方局と１４の地方事務所があり、地方事務所の人員は、十数人から多くて数十人。こうした事務所は、都道府県単位の情報収集を担っています。

　つまり、「別班」の人員規模では、日本全国や海外を対象にした広範囲な情報活動を単独で遂行するのは現実的ではないということになります。「別班」が果たしていたとすれば、それはあくまで限定的・局所的な諜報任務だった可能性が高く、国家の中枢に位置する「情報機関」としての機能は限定的だったとみるのが妥当です。

小規模でも「潤沢」だった？――「別班」の予算事情

　人員規模こそ小規模だった「別班」ですが、意外にも活動予算には比較的恵まれていたとされています。ジャーナリスト・黒井文太郎氏によれば、１９７０年代当時の「別班」活動予算は、多いときで月額１００万円程度にのぼっていたとされます。これは現在の物価に換算すると、月額で約３００万円〜４００万円相当にあたります。

　また、情報提供者――いわゆる「協力者」への報償費も、当時は数千円から多くて２万円程度だったとのこと。これも現在の価値に換算すれば、数万円〜５万円程度となり、情報提供の対価としては他の「情報機関」と比較しても遜色のない水準です。つまり、協力者に渡された金額は、少ない場合でも一般的な月収の１０分の１程度、多い場合にはその半分近くに達していた計算になります。

　こうした背景には、「別班」の人員がそもそも少数精鋭だったという事情があります。組織全体の予算規模は限られていても、一人あたりに配分される活動資金が多かったため、個々の隊員が比較的自由度の高い情報活動を行えたというわけです。

国家予算の“影”――「別班」の活動資金はどこから来たのか？

　では、「別班」は一体、どのようにして活動資金を調達していたのでしょうか？一般的な行政機関であれば、予算は国会審議を経て、防衛省や財務省を通じて正規に割り当てられます。しかし、「別班」は政府が公式に存在を否定している“非公認組織”です。ゆえに、当然ながら国家や財務当局に対して、正式な予算請求を行うことは不可能です。

　さらに、仮に公金を支出する場合には、会計検査院の検査が必須です。支出先や使途を明確に記録しなければならず、存在が伏せられている組織への予算配分は制度上も極めて困難といえます。

　このような制約の中で、情報機関がしばしば行うとされるのが、いわゆる「裏金」のプールです。たとえば――正規の予算を支出したと装い、実際には使わずに“浮かせる”、その差額を別口座などに貯め、「裏金」として管理する、といった手法が知られています。これは予算の“流用”であり、帳簿上は存在しない“影の資金”を生み出す典型です。

　おそらく「別班」でも、防衛省（旧・防衛庁）の一部予算が秘かに流用され、裏金化されたものが活動費として使用されていたと考えられます。つまり、「別班」の存在そのものが、裏金の存在を証明する可能性すらあるのです。このような背景から見ても、日本政府が一貫して「別班」の存在を否定しているのは、単なる情報隠蔽ではなく、“制度上認められない”という根本的な矛盾があるためとも言えるでしょう。

「裏金」は情報機関の常套手段？ 公安調査庁に見る一例

　とはいえ、このような“裏金づくり”の手法は、必ずしも秘密裏に済まされるとは限りません。

　時には、それが不祥事として明るみに出ることもあります。実際、２０１３年には公安調査庁さいたま事務所において、「公安調査官調査活動費」（通称「調活＝チョウカツ」）を悪用した事案が報道されました。これは、部下に虚偽の書類を作成させ、約２４万円を職員同士の飲食費に流用したというもので、機密費ではないため会計検査院の検査対象でありながら、具体的な使途は一般に公開されません。

　「調活」は、公安調査庁における情報収集活動を支える重要な予算であり、制度的には透明性が求められるものの、実態としてはブラックボックス化しやすいのが実情です。不祥事に関与した職員の一人は、「機動的に使える金が必要だった」と釈明していますが、これが裏金化の常態化を示唆していることは否めません。

　同様の不祥事は、内閣情報調査室や公安警察でも過去に複数報じられており、こうした構造は特異なものではなく、むしろ日本の「情報機関」において“お家芸”とも言える手法となっているのです。言い換えれば、「裏金」運用の実態は、“存在しないはず”の組織を機能させるための、国家レベルの方便として黙認されている可能性もあるのです。

「別班」は今も存在するのか？ 組織改編の果てに見える影

　では、「別班」は現在どうなっているのでしょうか。その存在自体が政府により一貫して否定されているため、詳細は不明です。しかし、長年この問題を取材してきた共同通信社編集委員の石井曉氏によれば、「別班」はいくつかの組織改編を経ながら、形を変えて存続しているとされます。

　具体的には、一時期「調査部別班」として運用され、２００８年には「運用支援・情報部別班」に改編、そして、２０１７年１月に防衛省情報本部が新設されたことに伴い、同年３月には「指揮通信システム・情報部別班」（Defense Intelligence Team：ＤＩＴ）となった、というのが通説です。

　つまり、「別班」は名前や所属先を変えながら、非公式のまま存続しているという見方が存在します。もっとも、政府が今もその存在を明確に認めていないことから、その活動内容は極めて限定的であり、規模や影響力も縮小しているとみるのが自然です。それでも、完全に消滅したとは断定できず、「影の情報機関」として静かに生き残っている可能性は否定できません。

情報機関と「裏金」――そして「別班」が直面する資金難

　一般的に、情報機関の活動には、調査費や協力者への謝礼、さらにはダミー会社の運営など、多額の活動資金が必要になります。そのため、戦後の日本でも、多くの「情報機関」が組織的に“裏金”を作ることで、こうした活動資金を捻出してきました。

　しかし、この裏金づくりはやがて明るみに出て、国民の批判が集中。特に１９９０年代に東西冷戦が終結すると、情報活動の必要性そのものに疑問が呈され、「情報機関」の組織縮小や廃止論が高まることになります。

　２０００年代に入ると、情報公開法の施行などにより、行政機関には透明性と説明責任が求められるようになり、裏金づくりは事実上不可能に。これにより、情報機関は「裏金」を事実上廃止。以降、組織的な裏金不祥事は報道されておらず、起きたとしても職員個人による不正流用にとどまっています。

　こうして情報機関の資金調達がクリーン化する中、政府に存在を認められていない「別班」は、活動予算の調達が極めて困難になっています。正式な予算請求ができず、仮に資金があるとしても、防衛省や自衛隊の他部署の予算を拡大解釈して流用する程度が関の山。その結果、「別班」が確保できる予算は、必然的にごく小規模にとどまるとみられています。

陸軍中野学校の“スキルとノウハウ”を継ぐ唯一の存在――「別班」の意義とは？

　時代が移り変わり、「情報機関」も大きく変化する中で、それでもなお「別班」が現在も存続しているとしたら、その存在意義とは何なのでしょうか？その答えの一つが、「陸軍中野学校」のスキルとノウハウを、後世へと伝承する役割にあります。

　戦前の日本には、海外での諜報を担う陸軍中野学校と、国内でのスパイ摘発を担当する特高警察という、二つの主な情報機関が存在していました。戦後、これらはＧＨＱの指示で解体されましたが、特高警察の元メンバーはその後、公安警察や公安調査庁へと再配置され、技能と経験は現在の組織に受け継がれています。

　一方で、陸軍中野学校の元メンバーは「中野は語らず」と言われるように、公職追放後、ほとんどが消息を絶ち、そのスキルやノウハウは失われたままになっていました。しかし、その中で例外的に、中野学校出身者の関与が確認されているのが「別班」です。「別班」は、まさに失われかけていた日本の軍事諜報技術の最後の継承者とも言える存在。政府から公式に認められていないとはいえ、だからこそ密かに生き残る理由があるのかもしれません。

対外情報機関への“雛形”としての「別班」――その未来的意義とは？

　「別班」には、もう一つ重要な意義があります。それは、日本が将来的に対外情報機関を設置する際、その“雛形”としての役割を担う可能性です。現在、日本では１９８０年代以来となる「スパイ防止法」の制定に向けた動きが、再び注目を集めています。そして、この「スパイ防止法」と表裏一体となるのが、対外情報機関の創設です。

　スパイの摘発と防止（防諜）が“防御”だとすれば、対外情報活動は“攻撃”――つまり、情報戦の両輪として、どちらか一方では不完全なのです。しかし、仮に日本が新たに対外情報機関を設立しようとしても、その運営には相応の「任務に耐えうる組織」と、「専門人材」「スキル」「ノウハウ」が必要になります。

　現在の日本には、内閣情報調査室、公安警察、公安調査庁、外務省の国際情報統括官組織といった「情報機関」が存在しています。けれども、これらのいずれもが、本格的な対外情報機関のスキルとノウハウ――つまり、陸軍中野学校が培ってきた“攻めの諜報技術”――を受け継いでいるわけではありません。その中で、「別班」だけが、陸軍中野学校の技術的系譜を受け継ぐ、希少な存在だと見なされています。

　つまり、「別班」が密かに存続し続けることは、将来、日本が国際社会において本格的な情報戦に臨むための準備――その“技術的継承”の最後の砦となるのです。もしかすると、いつの日か「別班」は、新たな情報機関の礎として、その存在を公に認められる日が来るかもしれません。

以　上